2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
過去に、ドローン規制法に基づく飛行禁止、禁止飛行区域の指定の際、規制されないはずの場所を規制範囲としたり、あるいは図面に含まれていない地名が記載されたりするなどのミスが報道されております。
過去に、ドローン規制法に基づく飛行禁止、禁止飛行区域の指定の際、規制されないはずの場所を規制範囲としたり、あるいは図面に含まれていない地名が記載されたりするなどのミスが報道されております。
例えばドローン規制、これは省令ですし、自動車への自動ブレーキの義務付け告示は、これは告示ですので対象外ということになって、こういうのが大半だと、多いということで、これでは骨抜きになってしまうのではないかと思うわけですが。
今回、ドローン規制に関する法律案なんですけれども、ドローンというのは、やはりこれは空の産業革命の中核をなすものです。 私の地元千葉県の千葉市が、先進的な取組を、国家戦略特区を活用してやっております。お手元の資料一をごらんになってください。結構、千葉市は、立地的にドローンの宅配等をやるのに非常に優位性があるんですね。
きょうはドローン規制法案なので、あと一点だけ。 私は、この間も申し上げましたけれども、やはり困っている人にすぐお金が届くような施策が必要だと思っているんですよ。ですから、これは一旦凍結して、持続化給付金を倍増するとか、そっちの方が大切だと私は思っています。 だけれども、強いてこれをやるのであれば、今は県をまたいでの移動は制限されています。
きょうはドローン規制法案の審議ですけれども、その前に、ゴー・トゥー・キャンペーンについて一つ質問させていただきたいと思います。 予算は総額一兆七千億円ぐらいなんですけれども、何とその事務費が三千百億円だということが明らかになりました。大体全体の二割弱であるんですね。特別定額給付金、一人当たり十万円、あの予算は全体で十二兆八千八百億円、事務費が一千四百五十九億円、一・一三％なんですよ。
本日は、まず最初に特殊車両の通行許可制度について質問させていただきまして、その後、ドローン規制というものについても質問をさせていただきたいと思います。 まず初めになんですけれども、最近、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国内の輸送業界、物流業界にも少なからず影響が及んでおります。
続いて、ドローン規制について質問をさせていただきたいと思います。 本日の資料の二をごらんいただきたいんですけれども、やはり最近、技術の進歩によってドローンの活用というのが輸送業界、そしてまた幅広い業界分野で進んでおります。
○浅野委員 時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、最後にちょっと大臣に質問したかったんですが、ぜひ、特殊車両の許可制度ですとかドローン規制について、もう本当に日々変化が起こっております。より柔軟な対応をお願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
ドローン規制法では皇居周辺でのドローンの飛行が禁止されておりますが、皇居周辺のヘリコプターの飛行については何か規制がなされているのでしょうか。
ドローン規制法案はまさにドローン目隠し法案です。米軍基地ブラックボックス化法案であり、米軍基地、自衛隊基地隠蔽法案です。基地そのものと基地周辺部分を国民が知ることができなくなるのです。なぜ、日本の領土であり国民のものである場所で、事件、事故、建設を含め、何が起きているのか国民が知ることができなくなるのでしょうか。民主主義にとって大きな打撃です。
本法案によって、防衛大臣が指定した自衛隊施設、米軍施設及び区域、その周辺おおむね三百メートルの地域が新たにドローン規制の対象となります。当該基地、施設の管理責任者の同意がなければドローン飛行は禁止されることになると。このことに対して、既に指摘ありましたけれども、日本新聞協会や日本民間放送連盟からも報道規制につながるおそれがあるとの意見書が提出されています。
そして、やっぱりこのキャンプ・シュワブ、その周辺の制限区域、ドローン規制の対象にならないとか、報道目的ならば辺野古沖のドローン飛行にも米軍が同意するとか、まずあり得ないと私には思えてならないんですけれども、いかがでしょうか。
あと、ドローン規制法、これはオリパラに向けて今回法案にも上がってきていますけれど、ドローンというと、地上で手でやって云々よりも、これからより重要なインフラ、橋梁の調査や、そして農薬散布、より高精細な形での測位も必要になってくる中で、このドローンを準天頂衛星「みちびき」の測位衛星の信号でより高精細なセンチメートル情報で運用すると、よりすばらしい運用ができるんじゃないかと思いますが、こちらについては経産省
カードローン規制すると闇金融に流れると。これ、どこかで聞いた話ですよね。二〇〇六年のときに、貸金業法の改正のときに、サラ金の、消費者金融の幹部がサラ金を規制すると闇金に流れますよと、同じことを言っていたんですよね。そんなこと、情けないですね、メガバンクの幹部が言っているわけであります。こういう認識そのものが問われていると思うんですね。
また、官民挙げたテロ対策に取り組んでおり、県独自のドローン規制条例の制定や住民懇話会の開催などを行っているとのことでありました。 また、三重県畜産研究所及び伊勢志摩サミット会場を視察しました。 畜産研究所においては、松阪牛の概要について説明を受け、ＴＰＰの影響、輸出への取組等について意見交換を行った後、研究所内の松阪牛を見学いたしました。
そして、今回のこの法律案に加え、国土交通省より、小型無人機、ドローン規制を盛り込んだ航空法改正も進められております。人口密集地や空港周辺また原子力施設の上空等について、国交省の許可がなければ飛行が禁じられることになり、これらの法案により当面の対策がなされるものと理解をしているところでございます。
五月の二十六日の記者会見で、太田昭宏国土交通大臣は、ドローン規制策として、航空法の改正について言及をされております。一つとして、無人航空機の飛行に当たって許可を必要とする空域を決めていく。二つ目として、無人航空機の飛行の方法。そして、三つ目として、その他ですが、適用除外の規定ですとか罰金が検討されております。
今、私も、民主党の側でこの議員立法の担当をさせていただいておりまして、自民党の福井照先生と一緒に議論をさせていただいておりますが、ここでは主に、議員立法としては、重要施設におけるドローン規制を行っていこうということになっております。
○河野（正）委員 ドローン規制のあり方について伺いたいと思います。 与党を中心に、ドローンなどの無人小型飛行機が官邸等の上空を飛行することを禁止する議員立法が早急に検討されていると認識をしております。しかし、その対象は、国会や最高裁判所など官邸周辺の施設にとどまっております。ドローンの無秩序な飛行が危険を及ぼす施設は、これらにとどまらないと考えております。